債券投資のことば(1)
投資信託の時価の算出
基準価格だけでは自分が持っている投信の時価はわからない。そこでエクセルを使って投信の時価を計算できるようにしておくと売買のタイミングを逃さずにすむ。また、時価や基準価格の推移をグラフにすることもできる。なお、基準価格は投信販売会社のホームページで知ることができる。
毎日の基準価格を入力していけばその日の時価を左のセルに設定し、6行目の現在時価のセルにも設定する。「再投資」は分配金を受け取らずに元本に組み入れるタイプで、「分配型」は毎月分配金を受け取るタイプである(分配金用に別シートがある)。
投信の時価の自動算出/時価と基準価格のグラフ化(Excel/VBA)
米ドル建て債券のリスク
たとえば、元金・利息などはすべて米ドルで支払われる額面1000ドルの債券(償還期限は10年後)を10000ドル分買うとしよう。単位(100ドル)当たりの時価が76.85ドル(単価)なら7685ドル必要になる。為替レートが1ドル118.74円であるとすると、合計約912500円ほど必要になる。また、毎年外国証券口座管理料3000円プラス消費税がかかる。そして利付き債券の場合、定期的に受け取る利息はドル建てだがそう多くはない(せいぜい年50ドル程度で税金を引かれる)。たいていこの管理料で消えてしまうだろう。
1) 同じ外債でも銀行で買うと外国証券口座管理料は無料である(ことが普通)。外債を証券会社で買うのは愚の骨頂である。
この債券の価値は債券自体の価値(時価)とその時の為替レートによって変動することになる。外債の場合はリスクが2重になっているので、こういうものを単独(たとえば「欧州**債」などと銘打ったもの)で買う場合には注意が必要である。なお、これは米ドル債に限らず豪ドル債などすべての外貨建て債券に共通する1)。
1) 外国の通貨は米ドルに連動する場合もあるが、つねに連動するわけではない。ユーロ、豪ドルなどは個別に動くので、通貨ごとに注視する必要がある。
- 需要と供給
債券の価値は他の商品と同じくその債券に対する需要と供給の関係によって価格は変動する。しかし、需要と供給の関係などは事前にはわからないから、基本的には考慮する必要はない(考慮しようがない)。
- 金利動向
債券の価値は米ドルの金利の変動の影響を受ける(債券と金利の関係)。すなわち、米ドルの金利が低下すると債券の価格は上昇し、米ドルの金利が上昇すると債券の価格は下落する。
- 為替動向
支払いはすべて米ドルであるため、為替レートが支払額の日本円相当額に影響を及ぼす。購入時より円安の場合は日本円での価値(受取額)は増加し、円高の場合は減少することになる。
- 情報不足
個別の外債の時価がいくらなのかについては、証券会社に問い合わせる以外に知る方法がないものが大半である。インターネットで公表もしていない。要するに、時価がわからないから、機動的に売買することができない。
- 利回りにだまされるな
パンフレットなどに利回り年3.23%とか書かれていても、これは売り出し時の価格で買い、償還期限まで持っていた場合の計算上の数値にすぎない。しかも、為替レートの変動は計算には入っていない。
このような商品をもし買うようなことがある場合、金利動向と為替動向は十分に検討しておく必要がある。
- 債券自体の価格は上がっても円高になればその値上がりは帳消しになる。
- また、円安になっても債券自体の価格が下がればやはり損になる。
- 債券自体の価格が下がり、さらに円高になったとすれば損は倍加する1)。
- したがって、利益を得るのは、債券自体の価格が上がったうえに円安になったときである。
そして、このような場合はそう多くはない。アメリカはまだまだ利上げをしそうであるし、日本もいずれゼロ金利を解除すれば今より円高になることは必至であろう。
また、満期の10年後まで持てば、デフォルトが起こらない限り必ずドルベースで10000ドルで償還されるが、日本円での価値はその時の為替レートがどうなっているかによって大きく異なるのは当然である。これは予測不可能であろう。
1) たとえば、2003年7月から2005年12月の間などでは、アメリカの利上げが連続して行われ(債券の下落要因)、かつ、円高傾向が続いていた(日本円相当額での価値の減少)。ダブルの損をしないためにはこの両者の動向をよく見極めて投資をする必要がある。
一般的に、金融商品については
証券会社が売り込みに来たから買うということは絶対に避けなければならない。証券会社の人間の言うことは信用しないことが損をしないことの基本である。この連中は手数料稼ぎだけが目的だから。
デュレーション
債券価格の変動率を計る尺度で(単位は年)、債券に投資した場合の資金の回収について、回収までの金利を考慮した平均回収期間をいう。債券に投資した場合の見返りとして入ってくるものに「利払い収入(クーポン)」と「元本(償還金)」がある。期間10年の債券があれば投資資金の平均回収期間は倒産していないかぎり10年より短くなる(利払い収入があるから)。10年より前に投資資金額は回収できることになる。
デュレーションが大きいほど金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなる。デュレーションは小さいものの方がお買い得である。
デュレーションが長いほど価格変動リスク(投資資金が回収できない危険)が大きくなる。ちなみに、T.ロウは3.91年、GSハイイールドは2.5年、豪ドル債は3.4年である。またグローバルソブリンは6.6年である。
ハイ・イールド債
ハイ・イールド債券のことで、ハイリスク・ハイリターンの債券をいう。格付機関によって、Ba(ムーディーズ社)以下またはBB(S&P社)以下に格付けされた社債または格付けを持たないが同等の社債を指す。これらの社債は倒産や債務不履行(デフォルト)の危険があり信用度が低い(ハイリスク)。その反面、通常の社債のよりも高い利回りを出さないと資金の調達ができないから、結果的にこの社債は高利回りになる(ハイリターン)。
比較
これとは正反対の代表格であるソブリン債と比較すると下記のようになる。景気上昇過程にある場合はハイイールド債が有利(価格の伸び率も大きいし分配金も多い)、景気下降過程にある場合はソブリン債(倒産等の危険がほとんどない)が安心である。
| 種類 | 基準価格(2005/04/01) | 基準価格(2005/11/04) | 伸び率 | 分配金4) |
| ソブリン債1) | 7915円 | 8070円 | 1.95% | 40円 |
| 中間的な債券2) | 9678円 | 10413円 | 7.59% | 45円 |
| ハイイールド債3) | 9433円 | 10433円 | 10.60% | 65円 |
1) 国際投信投資顧問が設定・運用する「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」
2) T・ロウ・プライス・グローバル・アセット・マネージメントが設定・運用する「T・ロウ・プライス USインカムファンド」。これは投資適格債券50%、ハイイールド債券を50%組み入れたものである。
3) ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメントが設定・運用する「GSハイ・イールド・ボンド・ファンド」。
4) 1ヶ月10000口当りの分配金である。
ただし、購入時の手数料は、申し込み金額に対して、グローバル・ソブリンは1.575%、GSハイ・イールドは3.675%(他の多くのハイ・イールドは3.15%)である。
普通分配金と特別分配金
追加型株式投信の収益分配金のうち、公社債等の利子、株式の配当金、売買益など、通常の運用益から支払われるものを普通分配金という。マル優や財形貯蓄制度の適用により非課税となるものを除き、課税1)の対象になる。
これに対して、追加型株式投信の収益分配金のうち、投資信託の追加設定により信託財産に生じた収益調整金から支払われるものを特別分配金という。元本の払い戻しの性格を持つため非課税扱いとなる。
1) 国内公募株式投資信託(グローバルソブリンはこれに分類されている)の期中分配金および解約・償還差益(儲かった場合)への源泉徴収税率が、平成16年1月1日から平成20年3月31日までの間は、上場株式の配当金と同じく10％(所得税7%,住民税3%)に軽減される(本来は20％)。この場合、確定申告は不要。
株式投資信託の解約・償還損(損した場合)は、株式売買益との損益通算が可能。確定申告を行う必要がある。
特別分配金のマジック
たとえば100万円で何かの投資信託を買う。このファンドは毎月何円かの分配金が出る。たいていは普通分配金であるが、何度かは特別分配金がある。投信を買った者からすれば「毎月」いくらかの配当金があるという程度にしか思わない。しかし、このファンドの現在の状況を販売会社のホームページで見ると下記のようになっている。
100万円で買ったものが現在1,081,341円であるなら損益はプラスの81,341円である(と思ってしまう)。これが投資をした者からみた実質金額である。ところが、この会社によれば評価損益は102,129円と表示されている。実際よりも「より儲かった」ような表示になっているのはなぜか。
これは特別分配金という「マジック」によるものである。このファンドはこれまでに5回の特別分配金(4144円,4605円,2855円,4605円,4605円)を出している。この合計が20,814円になる。この部分は「元本の払い戻し」として扱われて、現在では979,186円でこの投資信託を買ったことになっているためである1)。そのために時価である評価額(1,081,341円)とこの価格(979,186円)との差額(102,129円)が評価損益として表示されているのである(税率等による端数によって若干の誤差が生じる点は考えない)。
いずれにしても、特別分配金のマジックによって、たくさん儲かったかのような表示にだまされないようにしなければならない(笑)。また、投信の運用がかんばしくないときでも、こういう操作をすることによって実際よりも評価損益を大きく見せることも可能になる。投信の運用状況は常にチェックする習慣をつけておいて、ゴマかされないようにしなければならない。
1) 100万円でこれを買ったのであり、事情はともあれ、それを勝手に減額しておいて、「さぁ、儲かっただろう」というのでは一種の詐欺ではないか。
リート(REIT)
Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)の省略形。投資信託の一種である。分配金、価格変動、売買方法などは普通の投信と同じである。ただし、投資先が株や債券ではなくて賃貸不動産、賃貸収入が見込める住宅、産業用施設、オフィス、ホテルなどの不動産である点が異なる。また、上場されたREITはほぼ株と同様の値動きをする。
リートの特徴
- 投資先が健全であれば賃貸収入は定期的に入ることになるが、投資先が不良であれば逆になる。
- 投資先は大半が需要の多いアメリカであるから、為替の影響を直接に受ける。円高になれば基準価格は下落、円安になれば上昇する。
- 賃貸用不動産のために借り入れをしているリートの場合は金利動向の影響をうける。金利が上がれば基準価格は下がる、金利が下がれば基準価格は上がる。
- インド洋地震のようにリゾート地のホテルなどが損害を受けた場合、または景気低迷で賃貸需要が減少した場合などは価格は下落する。
- 株式や債券などの金融商品(投信を含む)は金利に敏感である。金利が上がるとリートは下落する。金利が下がるとリートの価格は上昇する。
不動産証券化
企業が持つ不動産を小口の証券に分けて投資家に販売すること。所有者は証券化のために設立された特定目的会社(SPC)に不動産を売却し、SPCは賃料収入などを投資家に分配する。ビルなどの不動産を証券化し多数の投資家から出資を募る不動産投資信託(REIT)などがこれを扱っている。
首都圏ではREITが活況で、その保有資産は2兆8000億円にもなる(2005年9月)。その半数が千代田区、中央区、港区などの都心に集中している。大規模再開発やREITの影響で、大都市圏の基準地価を押し上げたため、地価の下げ止まり傾向が出ている。
最近の上昇要因
1.景気(雇用動向、消費)が好調。
2.不動産市況(賃料、入居率)が拡大していること。
3.REIT(不動産投資信託証券)自体が増益であること、その結果市場で高く評価される。
最近の下落要因
1.利上げまたは利上げ観測によってREITの価格は下落する。または、長期金利が上昇して、それがREITの平均利回りに接近してくると債券に比べて投資価値が減少し、暴落することもありうる。
2.円高によって価格は下落する(日本の量的緩和政策の解除、米国の利上げ打ち止め観測から日米金利差が縮小するとの観測から円が買われて円高になる)。
3.資源価格の調整から豪ドルや米ドルの価値が下落(円高)したこと。
グローバルソブリン
グローバルソブリンは投資信託であるが、基本的には外国の債券での運用であるからも為替の影響をモロに受ける。これは債券自体の価格の変動よりもはるかに大きい1)。円高(ドル安/ユーロ安)になると基準価格は下がる。逆に円安(ドル高/ユーロ高)になると基準価格は上がる。円高の時は買い時(安く買える)であるし、円安の時は売り時(高く売れる)である2)。株に比べたら頭のいらない超単純な商品である(笑)。
1) 2007/05/17現在では、期中の騰落率はプラス4.6%である。この内容は、欧州での債券価格は全部下落しているが(マイナス要因)、為替がどの通貨に対しても円安だったことがプラス要因として作用して、全体としてプラスになったものである。
為替動向はこういうファンドの死命を制するといっても過言ではない。
2) 最近の組み入れ資産は、ユーロ圏(44.5%)を含む欧州ブロックが63.9%で、米ドル圏(24.1%)を含むドルブロックが28.6%、日本が7.6%という構成になっている(2007/05/17)。現在では、「円対ユーロの為替の関係」と「欧州での債券価格の変動」が基準価格へ大きな影響を及ぼすようになっている。
銀行や証券会社は分配金がいくらだということは派手に宣伝するが、為替のことはほとんど言わない。
ゆめゆめ、バカな信用金庫職員や証券会社の下っ端などがノルマ消化のために売り込みにきた時に買うなどという愚行をおかさないかぎり誰でもおいしい思いができる。こういう金融商品は金利動向、為替の変動、株価の動きなどと密接に関連して値動きするので、売買にあたってはタイミングが最重要である。こういう人が売り込み(または押し売り)にくるのは、そういうタイミングとはまったく無関係である。単にノルマをこなすため、手数料稼ぎのためにすぎない。勧誘してまで売りにくる金融商品は、少なくともそのタイミングでは買わないほうがよい場合がほとんどである。
追加型投信の元本の計算方式/平均と個別
ユーロ安
2008年5月19日での組み入れ資産は、ユーロ43.8%(欧州ブロックでは60.6%)、米ドル19.9%(ドルブロックでは27.6%)、円は11.8%という構成になっている。主に外国の債券で運用する限り、為替の問題は避けて通ることはできない。債券の価値を維持するには強い通貨で持つのが基本だからである。
ユーロ安(円高)は、特にユーロの組み込み比率の大きいグローバルソブリンの価値に重大な影響を及ぼすことになる。債券の価格自体は上がっていても、円に対して為替が下落したことによって(ユーロ安/円高)、結局は基準価額は下落することになるからである。
218.44.37.70 - - [04/Sep/2008:09:10:23 0900] "GET /tavern/topic/kabu_06.html HTTP/1.1" 200 174 "http://www.google.co.jp/search?hl=ja&lr=&q=ユーロ安 グロソブ&start=20&sa=N" "Mozilla/5.0 (Macintosh; U; Intel Mac OS X 10_5_4; ja-jp) AppleWebKit/525.18 (KHTML, like Gecko) Version/3.1.2 Safari/525.20.1"
しかし、グローバルソブリンの2007/12/17〜2008/05/19の期間では、ユーロの下落幅はドルほど大きくなかったため、この面では影響はほとんどない。この期間の下落のほとんど全部はアメリカ、カナダ(ドルブロック)、イギリス(非ユーロ)に対する為替要因によるものである。米英に対する景気減速懸念によって円が買われ、これらの通貨に対して円が高くなったことによるものである。基準価額に対する為替要因-224円のうち、この3つが-213円を占めている。
常識
こんなものはこの投信の運用会社のホームページを見るのが常識であろう。もっとも、6ヶ月ごとにくる運用報告書にも設定以来の基準価額等の推移がグラフになって出ている。
219.34.116.49 - - [30/Oct/2008:17:51:46 0900] "GET /tavern/topic/sndic_01.html HTTP/1.1" 200 11058 "http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=基準価格 グローバルソブリンオープン毎月決算型 は今いくらか？&btnG=検索&lr=" "Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)"
61.46.208.196 - - [31/Aug/2008:17:31:26 0900] "GET /tavern/topic/kabu_06.html HTTP/1.1" 200 174 "http://search.yahoo.co.jp/search?p=グロソブ 基準価格 グラフ １０年&ei=UTF-8&fr=top_ga1&x=wrt" "Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322)"
「基準価格」だけについていえば、1998年5月から2001年5月までは多少の波乱があったが、それから現在に至るまでの間ではそんなに大きな変動はない。横ばい状態に多少の波がついた程度である。
59.106.12.143 - - [01/Sep/2008:01:51:28 0900] "GET /tavern/topic/kabu_06.html HTTP/1.1" 200 174 "http://search.yahoo.co.jp/search?p=グローバルソブリン 基準価額下がる&ei=UTF-8&fr=top_v2&meta=vc=&x=wrt" "Mozilla/4.0 (jig browser 7.8.6; P905i)"
アメリカのサブプライムローン問題以後、おしなべて株や債券は全体的に下落している。金融商品についていえば、世界経済の連動性からみて、他は下がっているのにここだけ上がっているというような状況(一極突出)はありえない。上がるときも下がるときもみな一緒である(笑)。
変額年金保険
変額年金保険は、払い込んだ保険料を特別勘定(ファンド)で運用し、その運用成果に応じた年金額を受け取る個人年金保険の総称である。
投資信託のように一時払いで購入されるのものが多い。
老後の資金準備のための個人年金と資産運用のための投資信託合わせ持ったものであるが、実質は投資信託に近く、元本割れのリスクがある。すなわち、このファンドは「年金」という名前がついていても、株式や債券などの有価証券を中心に運用され、資産運用目的の性格が強い保険である。最終的には運用後の積立部分が年金原資となり、それが各年度ごとに分割して年金として支払われることになる。
注意する点は、特別勘定の運用次第で年金原資の額、受け取る年金額、解約返戻金などが変動することである。基本的には、「年金」のような「保証」的な性格はない。もっとも商品によっては、死亡時には給付金の最低額が保証されていたり、年金原資について最低額が保証されているものもある。
基準価額
ファンドを購入または解約する時の基準となる価格である。ファンドの純資産総額を受益権総口数(ファンドを保有しているすべての投資家の保有口数)で割って算出する。通常は、一万口当たりで表示される。
債券の基準価額は市場の値動きに応じて日々変動する。この変動の原因にはどのようなものがあるか。代表的なものは、金利、為替、投資先の信用などがある。
金利
投資先(国)の金利水準が変動すると、債券の価格が変動し、基準価額も変動する。
金利上昇は債券価格の下落したがって基準価額の下落要因、金利低下は債券価格の上昇したがって基準価額の上昇要因になる。
為替
外貨建て資産に投資をする場合、通貨の為替変動は基準価額が動く要因になりる。
円安は基準価額の上昇要因、円高は基準価額の下落要因になる。
投資先の信用
投資先の経済情勢の変化や各投資対象の格付けの変更により、債券価格が変動し、基準価額が動く。
たとえば、格付けの引き上げは基準価額の上昇要因、格付けの引き下げは基準価額の下落要因になる。
債券と金利
一般的には債券は金利の動きと逆の動きをする。債券1)の価格は、金利が上昇すれば下落し、低下すれば上昇する。これを債券の金利リスクという。
1) 債券とは、国債・社債などの総称で、国・地方公共団体・企業が投資家から資金を借り入れる際に発行する有価証券である。原則として一定期間後に額面 金額が戻り、発行時に決められた一定の利息が定期的に支払われる。
これは、需要と供給の関係によって説明できる。債券の価格は、債券に対する需要が多い(=人気があって多くの投資家が購入する)と上がる。需要がない(=人気がなく多くの投資家が売却する)と下がる。
ところで、その需要の変動はどういう場合に起こるか。例えば、今ここに、満期が1年で、3％の利息がつく債券Aがあるとする。これが100万円で取引されているとする(3万円の利息になる)。
金利が下落した場合
市場の金利が2％に下がり、新規に発行される債券には満期が1年で2％の利息がつく場合。
同じ期間でみると、債券Aは新規に発行される債券よりも高い利息をもらえる。そうなると、債券Aに人気が集まり(=需要が増える)、値段が上がる。その結果、利回りは市場と同じ利回り水準になるまで低下する。つまり、債券Aの利息は3万円入るから、最高150万円で売買されても利息2%であることになる。理論上は債券の価格は150万円まで上昇し、利回りは2%まで下がることになる。
利回りが低下した(この場合3%のものが2%になっている)と言えば、債券の価格が上昇したことになる(債券市況は好転しているともいう)。
22日の東京債券市場は、金利上昇への懸念などから国債が売られ、長期金利の代表的指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、20日に比べて0.01％高い1.74％まで上昇(国債価格は下落)した。(読売新聞2006/03/22)
金利が上昇した場合
市場の金利が5％に上がり、新規に発行される債券には満期が1年で5％の利息がつく場合。
同じ期間でみると、債券Aは新規に発行される債券よりも低い利息しかもらえない。そうなると、債券Aの人気がなくなり(=需要が減る)、値段が下がる。その結果、利回りは市場と同じ利回り水準になるまで上がる。つまり、債券Aの利息は3万円入るから、最低60万円で売買されても利息5%であることになる。理論上は債券の価格は60万円まで下落し、利回りは5%まで上がることになる。
利回りが上昇した(この場合3%のものが5%になっている)と言えば、債券の価格が下落したことになる(債券市況は悪化しているともいう)。
