イスラム国の人質事件

報道によれば、ここしばらく続いていたイスラム国による日本人人質事件の問題は、2人とも殺害されるという悲劇的結末ではあるが一応の決着がついたようである。合掌。

こうなると、またぞろ頭をもたげてくるのが極右安倍政権をはじめとするウルトラ保守のナショナリズムを煽る論調である。「日本人を救出するために自衛隊を出せ」などというのが典型的なものである。こういう事件があると単純な国民はこういうものにすぐに「乗せられて」しまう。

冷静に考えれば、最強の軍隊を持つアメリカでさえも自国の軍隊を使って自国民を救出できなないほどの困難なことである。同様にイギリスも失敗している。それをいとも簡単にできるかのような幻想を植え付けられるチャンスは、こういう事件の後しかないからである。

日本人のナショナリズムについては、少し前にきた「図書」2015年2月号(岩波書店)にあった高村薫「二分される社会」というエッセーにもこれに類したことが出ていた。なお、これより前にも作家の赤川次郎も同種の指摘をしていた。
オリンピックやワールドカップの日の丸に熱狂する心象の、ほんの一歩先にはナショナリズムの熱狂があり、それは生活の安定や未来の希望を失った日本人のこころを埋め合わせるものとなる。
- 高村薫「二分される社会」(岩波書店「図書」2015年2月号37p) -
内政の失敗や行き詰まりを「外国」に目を転じさせることで切り抜けることは、どこの国でも行われている「安易な」政治手法である。しかし、「外国」にも当然にその国なりのナショナリズムがある。そのぶつかり合いは最終的には戦争に行き着く。過去の戦争の歴史をみてみればこれは明白である。

そういう中で、日本の特異性は次の点にある。
敗戦に至った戦争責任に中途半端に蓋をせざるを得ず、結果的に歴史を清算できなかった戦後日本の負債でもある。
- 高村薫「二分される社会」(岩波書店「図書」2015年2月号37p) -
これは目新しい指摘ではなく、過去いくたびも色々なところで指摘されてきたことである。ドイツが今でもナチスの党員や戦犯を、たとえ南米の奥地に潜んでいても見つけ出して逮捕しているのと対照的である1)。これに対して、日本では戦前の政治家や戦犯、それとつながって利権を得ていた経済人(マスコミも含む)、その子孫たちが今の社会を牛耳っている。戦争をしたがるが、戦争の責任はとらない2)。これはそういう人たちが先祖代々受け継いできたDNAなのであろう(笑)。
NOTES
1) 折しも「過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目となる」という言葉を残したワイツゼッカー元ドイツ大統領がなくなったという(東京新聞2015/02/01)。
2) 最近でも「A級戦犯、賀屋興宣氏が「敗戦というのは誰の責任か。我々の責任じゃない」と語っている」ことが紹介されている(朝日新聞2014/07/14)。

皮肉なことに、戦争をしたがる人に限って決して自分は戦争に行くことはない位置にいるのである。せいぜい市井の庶民としては、偏狭なナショナリズムに安易に乗せられてしまうことだけは注意しておくことにしよう。

- 2015/02/01 -