NEWS BOXこんなことをしても、首相の息のかかった「お友だち」をトップに押し戴いているかぎり、NHKが「公平な」放送をする保障はまったくない。政府に都合のいい放送ばかりする偏向放送をやめることが最低限の条件であろう。そうでなければ文字通り「盗人に追いゼニ」である。
NHK受信料の義務化を提言 自民小委、値下げとセット
放送のあり方について議論する自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、NHK受信料の支払いを義務化することも視野に入れた提言書をまとめた。支払率は2014年度で76%にとどまっており、国民の公平な負担を徹底することを目指している。
- 朝日新聞2015/09/24 -
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安保報道、NHKに反響1万件 厳しい意見6割
安全保障関連法案をめぐるNHKの報道や番組について、同法成立直前の9月16日から18日にかけて視聴者から同局に計9655件の反響が寄せられ、うち62%が「公平に放送してほしい」といった厳しい意見だったことが27日、分かった。同日のNHK経営委員会後、浜田健一郎委員長が明らかにした。問い合わせが25%で、好意的な意見はわずか2%だった。
- 共同通信2015/10/27 -
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「NHK籾井会長、即刻辞任を」 ジャーナリスト団体
日本ジャーナリスト会議(JCJ)と市民団体「放送を語る会」は10日、NHKの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後70年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作することを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。
要望書では、NHKが政府から独立した放送機関であることや、放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としている。2団体は同日、NHK経営委員会にも籾井会長の罷免(ひめん)を求める要望書を提出する方針。
- 朝日新聞2015/02/10 -